お知らせ

一帯一路日本研究センター発足

  • 2017.12.7

この度、アジア連合大学院(GAIA)機構と共催で開催した日中国交正常化45周年記念国際シンポジウム「一帯一路構想からアジア環境エネルギー協力への道」で「一帯一路日本研究センター」の発足が発表されましたのでお知らせいたします。


一帯一路日本研究センター
Belt & Road Initiative Japan Research Center
設立趣旨

パクス・アメリカーナが終焉し、アジア力の世紀が展開し、いま世界は「一帯一路」構想を主軸に 動き始めています。その現実が、同構想がカザフスタンとインドネシアで打ち上げられてから4年の 歳月の中で、明らかになり続けています。

私たちは、日本における対応の遅れを憂い、同構想の研究の緊要性に鑑みて、本シンポジウム開催 を機に、一帯一路日本研究センターの設立発足に至りました。
設立発足に当り、一帯一路構想が、次の新しい特質を基軸としていることを確認します。

1)規模において、アジアから欧州、中東、アフリカに至る、全人口44億人を占める大経済圏構想として、日本の未来にとって巨大な潜在性を秘めていること。
2)外交形態において、軍拡と危機に傾く古典的な同盟関係ではなく、21世紀型の経済社会的ウインウインの“伙伴関係(パートナーシップ)“を基軸としていること。
3)対象領域において、インフラ投資や開発、通商や資源エネルギー、産業技術から外交・文化交流に至る多面的領域に及ぶこと。
4)政策理念において、持続可能な地球環境との多元共生と、途上国問題やテロ、貧困への解決を目指した包摂性を主軸としていること。

その意味で一帯一路構想は、欧米近代からの静かなる離陸を超えて、ポスト近代に向けた新たな挑戦への潜在性を象徴しているといえましょう。

いったい日本は、その離陸と挑戦に対して、いかなる役割を果たすべきか。併せて対ユーラシア戦略をどう展開し、アジア力の世紀をどう構築していくのか。日本とアジアとの共生の道をひらくために、政府諸機関や企業、市民社会と連携しながら、トラック2外交機関として政策提言していくことを、センターの使命とし、広湖の支援と御協力を期待する所以です。

国際アジア共同体学会設立以来、10数年に及ぶ豊富な研究成果と国内外のネットワークを基礎に鋭意研究を進め、本邦初の先駆的な戦略研究機関としての重責を果たしていく所存です。事務局を、学会の連携機関、一般社団法人アジア連合大学院(GAIA)機構内におき、国内外の連携機関として機能してまいります。

2017年11月30日

最高顧問:福田康夫(元首相、博鰲会議理事長)
顧  問:西原春夫(早稲田大学元総長)、谷口誠(元国連大使)、金泳鐫(韓国通産資源省元長官)
代  表:進藤榮一(GAIA理事長、筑波大名誉教授)
副代表 :河合正弘(ERINA代表理事、東大特任教授))、朽木昭文(日大教授))、朱建榮(東洋学園大教授) 、郭洋春(立教大次期総長)
事務局長:周瑋生(立命館大教授) 事務次長:徐一睿(専修大准教授)
発起人 :伊集院敦(日本経済研究センター) 江原規由(国際貿易投資研究所) 大西広(慶応大) 大西康雄(アジア経済研究所) 岡田充(共同通信社) 黒瀬直宏(嘉悦大) 小原雅博(東大) 坂尻信義(朝日新聞社) 朱炎(拓殖大学教授) 唱新(福井県立大) 田代秀敏(シグマキャピタル) 竹内幸史(国際開発ジャーナル) 段躍中(日本僑報社)  中川十郎(日本ビジネスインテリジェンス協会) 原田博夫(専修大) 范云涛(亜細亜大) 坂東賢治(毎日新聞論説編集委員)文世一(京大) 山本武彦(早稲田大) 李志東(長岡技術科学大) 李春利(愛知大学) 李瑞雪(法政大) *発起人名簿は最新版(2018.1.23)

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