論稿「東論西遊」

[会長論稿]「第10回アジア未来会議」書面インタビュー<進藤榮一>

ハンギョレ経済社会研究院(金ソヨン研究員担当)
2019年10月13日提出、27日追記
進藤榮一(筑波大学名誉教授・アジア連合大学院機構理事長)
「第10回アジア未来会議」書面インタビュー回答

「変貌する東アジアの国際情勢と平和―21世紀韓日共生繁栄の道」

1)韓中日関係の現況をどう見るか。
日本バブル崩壊後、急速な中韓経済発展に対する排外的民族主義の台頭。
かつて1960年代から2000年代初頭まで日中韓3国関係は、相互の好感度も高く、相互支援体制も着実に進展していた。政府関係のみならず、民間関係も緊密で、姉妹都市外交も産業支援協力も活発だった。Kポップや冬ソナなど韓流ブームがその象徴です。同じことは中国における日本文化ブームや残留孤児帰還事業についてもいえましょう。
しかし冷戦終結10有余年、特に2000年代半ば以降、急速に悪化し始めました。
一方では、日中韓3国協力+ASEANによる「東アジア共同体」構築のトラック政府間協議も始まっていました。3国間の産業棲み分け構造が「三方よし」の好循環構造を生み出していました。
しかし韓国や中国の市民的諸活力の活性化と(日本などからの)技術産業移転を軸に、中韓はともに急速な経済発展を見事に成し遂げました。一人当たりGDPで、1990年に韓国は日本の4分の1、中国は日本の80分の1以下でしかありませんでした。しかし2018年には、韓国は日本の80%まで成長発展します。中国は、日本の4分の1、GDP総額で日本の2.6倍になります。そしてそれと比例するかのように、対日貿易依存度に関して、韓国も中國も低下し続けます。すなわち、韓国の対日貿易依存度は、2000年に11・9%(対米21・8、対中10・7)ありました。しかし2018年には5%にまで落ち込みます。それと反比例的に、対中依存度は26・8%に上昇します(ちなみに対米依存度も12%と減少しますが、対日依存度の落ち込み率ほどではありません)。
つめていえば、日本をトップランナーとする「雁行モデル」も、巨大米国消費市場を軸とした「アジア太平洋モデル」も破綻し、代わって巨大中国市場を軸にした東アジア域内中心貿易構造へと変貌を遂げるのです。
こうした中国を軸にした韓国の急速な経済発展が、日本の長期停滞と重なり合います。冷戦終結による「共通の敵」ソ連邦が喪失し、バブル経済が破綻し、日本は長期経済停滞に入ります。「ジャパン・アズ・ナンバ―ワン」が終わり、日本の朝野に、政財官界や文化人、メディア、あるいは中下層階級民衆の間に、隣国の中国や韓国の急速な発展に反発する反民族感情が高揚し始めます。
戦前日本植民地支配やアジア戦争体験を持った世代が第一線から引退し、「戦争を知らない世代」が日本社会各層の主流になっていく。日本の犯した戦前の歴史の過誤を忘れて、狭隘な「愛国主義」へと「民族のアイデンティティ」を求める。1996年に始まる藤岡信勝氏らの「自由主義教育史観」の始まりです。歴史修正主義の台頭が、バブル崩壊後の貧富の格差を拡大させたアメリカ流ネオリベ(新自由主義)政策導入(小泉竹中財政、安倍黒田財政以後)によって、非正規雇用が社会の半数を占め始める。社会的底辺層を含む中間層が縮小する。「一億総中流社会」の健康なナショナリズムが失われ始めた。日本のいわば「抑圧構造」の生むルサンチマンが、国内の「異端下流」市民、近隣アジア諸国、特に「追いつき追い越し始めた」韓国や中国へと向います。その排外主義的アジア主義的ナショナリズムを、米国流史観に浸った富裕層や官僚保守3代目政治家が後押しする。
本来、ポツダム宣言で放棄した「周辺諸諸島」の釣魚島(日本名尖閣)や独島(日本名竹島)への領土復帰運動が始まるのも90年代中葉です。丹念な歴史実証と史料検証を経るなら、双方ともに日清戦争と日露戦争の渦中に、日本が国際法順守の手続きも取らず「盗取」した事実も歴史も顧みられることが、メディアでもない。従軍慰安婦問題も強制徴用工問題も、根っこは同じです。その点で、アウシュビッツの歴史的愚行を未だ謝罪し続けるドイツと、好対照です。
解決策は、権威ある有識者や歴史家が、国境を超えて連帯する仕組みをつくることです。良心的なメディアやジャーナリスト、政治経済人も可能な限り参加連携できる仕組みをつくること。その意味で、「文化相互交流」を5大目標の一つに掲げた「一帯一路構想」は、一つの立脚点になる可能性を秘めています。6世紀「絹の道」が、単に通商の道であっただけでなく、仏教や文化の相互交流の道であったように、21世紀シルクロードもまた、文化や教育、科学技術や情報の東西交流の道であることを企図しているのです。

2)東アジア国際構造の変容の意味と未来。
19世紀産業革命下、「パクス・ブリタニカ」の世紀が第一のグローバル化を生み、20世紀工業革命下、「パクス・アメリカーナ」の世紀が、第二のグローバル化を生みます。いま21世紀情報革命下、「パクス・アシアーナ」の世紀が到来し、第三のグローバル化が進展しています。米国主導の「リベラル国際秩序」が、東アジアを含む世界秩序を維持し続けることができる世紀は終わりました。米国は、所謂「帝国のオーバーリーチ(過剰拡張)」によって、国際秩序維持を続ける経済力を衰微させ、情報革命下で、金融カジノ資本主義に傾斜して「ものづくり」資本主義の産業基盤を衰微させます。「ラストベルト」の貧民中間層が、排外主義的で金儲け第一主義とアメリカン・ファーストのトランプを支持し、誕生させる政治構造です。加えて、米国民主主義は、いまや金権政治(プルートクラシー)へと変容し、「デモス(民衆)のクラチア(権力)」としての本来の形を変容矮小化だせています。もはや、世界の政治制度のモデルではありえなくなっている。「自由と民主主義」というソフト・パワーが、経済力や軍事力からなるハードパワーとともに、衰微し続けているのです。逆にいえば、米国が東アジアの平和と安全保障を維持し構築できる世紀は終焉しているのです。
そもそもソ連邦崩壊と冷戦終結以後、東アジアに共通の敵はいなくなりました。北朝鮮や中国を「共通の敵」として、GSOMIAに合意構築しました。しかし、中国の市場と協力抜きに東アジアの繁栄も平和もあり得ない世紀へと変容しているのです。
加えて北朝鮮もまた市場経済へ舵を切り、一人当たりGDP1000ドル内外へと、着実に民衆の活力、市民的諸活力は根をおろし拡大し続けています。1998年と99年に初めて訪朝した時には、クルマも自転車もテレビも、街や家庭やホテルでも見かけることができませんでした。極貧でした。しかし、いまや通勤時に自動車渋滞すら出現する。規制があるとはいえ、スマホを使い、スーパーマーケットが出現しています。北朝鮮が38度線を超えて南進するシナリオ等、まして日本を核攻撃することなど、画空事でしかない世紀へと変貌しました。
だからこそ、軍事に拠らない、同盟でも制裁でもない、抑止でも軍事介入でもない、内政不干渉と体制保障を含む、一帯一路流のグローバル・ガバナンス(地球大の共治)の形を創りはじめなくてはならない世紀に入っているのです。38度線は20世紀の遺物です。しかしそのためには、東アジア諸国の、特に日中韓3国の外交の知恵が必要です。
米国は失われ始めた覇権を維持復活させようとして、ASEAN+3(日中韓)による経済社会的アジア秩序の構築を阻害するために、TPPの構築を主導し、豪洲やロシアを誘い込みましたが、2017年自らTPPから離脱し、いまや自由主義的国際通商協定や、パリ環境協定やユネスコからも脱退し、米国ファーストという保護貿易主義の潮流をみずから率先して作り出しています。安倍政権とインド・モディ政権とともにインド太平洋防衛ライン構築の基本合意に達し、一帯一路に対抗しようとしていますが、その先行きは明るくありません。もし第七艦隊やTHAAD配備や(中東などへの軍事介入兵器で事故を頻発させている欠陥商品)オスプレイを軸に、東シナ海やインド洋の軍事化を図ろうとしているのなら、それは単に20世紀流テリトリーゲームの失敗の繰り返しを意味することでしかありません。
韓日関係は、こうした長い歴史スパンの中で近未来構築のシナリオを共同で描いていくべき時が来ているのです。東アジアの平和安全保障システムにあり方が、軍事と核脅威を軸にではなく、経済産業市場ネットワークの構築を軸に議論し構築すべき時なのです。強制徴用工賠償問題についていえば、ようやく韓日両国政府が動き始めたように、何らかの基金制度の構築が、その第一歩ではないかと思います。

3)日本右傾化問題について。
困ったものです。私たち日本の心ある国際派知識人も、ここ十年も続く現政権下での右傾化や改憲の動きに心を痛め、逆転の機会をどうつくるか議論し続けています。まことに憂うべき事態です。日本が自ら「アジアと世界の信頼」を失う機会をつくり出しているのです。
しかしここでも好機は、再び「一帯一路構想」の実現にあります。一帯一路は軍事同盟でも経済同盟でもなく、建設交易共同体をつくる人類史的試みといってよいでしょう。コネクティビティ(連結性)とインクルーシブネス(貧困やテロの削減などの包括性)、サバイバビリティ(地球環境への持続可能性)が鍵概念なのです。地球温暖化の防止のために「グリーン(環境)産業」を開発発展させていく。グリーン・イノベーションです。そして開発の遅れたユーラシア深奥部、中央アジアや東南アジアや中近東、アフリカ西海岸、ラテンアメリカを、鉄道道路や港湾の建設整備によってウインウインの「人類共同体」の構築を図る。
韓国現政権が打ち出した東アジア鉄道共同体構想とも、通底しているのです。一帯一路シンクタンク会合に出る度に、韓国側の代表も見えず、韓国の声が聞こえてきません。なぜ韓国は、もっと外向きになって、中国やロシア、欧州などと協働しながら、新しいグローバルなガバナンスの仕組みをつくろうとしないのか。韓半島平和の道もその一環として大胆に位置づけることです。たとえば、羅津先峰(金偏)の北朝鮮・ロシア・中国国境沿いの港湾工業地帯の共同開発が、いま「氷上シルクロード」の中核開発計画にせり上げることもできます。それには、韓国政府と民間やシンクタンクの積極的関与が必要です。日本海/東海の協働安全保障システム構築の道です。平和安全保障を、軍事を軸に考える癖を止めなくてはなりません。それは単に、夫々の国の「軍部」と「軍産官複合体」を喜ばせ儲けさせ、地域の危機を増殖させ、民生教育予算を食い潰し、右翼民族主義を喜ばせ煽りたてていくだけです。

4)韓半島の近未来と南北首脳会談など。
南と北の民族国家統一の夢を捨てないことです。体制の異質性を残したまま建設鉄道共同体をつくる。ケソン共同市場を復活強化させる。健康な朝鮮民族主義を培い、少しずつ相互交流の輪を広げる。北朝鮮を一帯一路の沿線国として、韓国とともに参入する外交交渉を進める。まず韓国が、AIIBや一帯一路沿線国に参入する。日本流に、三国市場での中韓共同市場協力を進める。強制徴用工問題の一時棚上げ方式も考えてもよいかもしれません。韓国は、米国と一線を画した外交をもっと大胆に打ち出してもよいのではないのか。韓日学術シンクタンク・メディア協力も進めるべきです。日本には、「健全で隠れた親韓派」が、政界にもメディアや学会にも大勢いるはずです。

5)米中関係の今後。
簡単にいえば、グローバルな覇権闘争です。それが、21世紀情報革命時代の先端であるG5技術を巡り争い合っている。私の見るところ、究極の勝者は中国です。米国は政府R&D(科学研究開発費)の54%(2005年)を軍事に使っている。パテント数も米中逆転現象が進行している。中国は、特に環境イノベーションに、米国よりもはるかに多くの資金と人材を投資しています。中国の対米戦略を見ていると、かつての太平洋戦争時代の対日戦略―持久戦争論もしくは21世紀対米「延安の道」―をとっていくでしょう。それに対して、「民主主義選挙国家」アメリカは耐えることができません。あえて予測の危険を侵すなら、次か、次の次の大統領選挙の勝者は、民主党のウオレンではなかろうか。そしてウオレンは、時間をかけて、社会保障重視ともに、対中和解協働戦略に転換していくのではなかろうか。

6)ポスト・パクスアメリカーナの道。
近代の終焉です。一つに、先進諸国が西欧諸国を含め、米日が率先して超低金利政策に転じ、「資本が金利を生まない」中央銀行主導の金利政策に転じ続けていること。MMT(現代金融理論)という、実体経済無視とイノベーション不在、そして何よりも民衆脱落の経済金融政策の虜になっています。それが、ゼロ金利政策を基軸に「資本主義の終焉」を生み出していきます。その終焉は、拙著『アメリカ帝国の終焉』の「あとがき」で記したように、軍事化やネオリベやナショナリズムという三様の「先進国の罠」(中進国の罠ではなく!)と共振し合うのです。
しかし、拙著で強調したように、「資本主義の終焉」論は、一部のエコノミストの御宣託と違って、けっして、現実に「資本主義の終焉」がもたらされるのではないのです。イタリアの思想家、故ジョバンニ・アリギの指摘するように、資本主義はある段階に来ると、地理的空間的にジャンプして、もう一つの「資本主義」をつくり出すのです。その資本主義がいま中国やインド、ASEANを軸に生み出され始めているのです。資本は米英日などの先進「G7」から、中、印、インドネシアなど新興「E7」へと逆流し続けている。そしてそこで新しい資本主義が生み出されているのです。
韓国や日本にいま求められているのは、その巨大中国を軸にした華人経済圏のダイナミズムと共生する道です。ウインウインの関係を、建設通商文化共同体の構築によってつくり上げることです。それが、「一帯一路」という人類史的なビッグプロジェクトの潜在性に秘められています。
つめていえば、コロンブスのアメリカ大陸発見以来4世紀余り続いた(ウエストファリア体制以来の)「近代」の終焉なのです。アジア力の世紀の到来と呼んでもよいでしょう。けっして「中国の世紀」ではなく「地域としてのアジア」の世紀です。アジアがバリューチェーンと、デジタルと交通港湾につながれて相互に一体化した形でグローバル・ガバナンスをつくり上げていく世紀がいま到来しているのです。朝鮮戦争終結2年後に出されたバンドン精神の21世紀版と言ってよいでしょう。

7)一帯一路構想の韓、日、アジアへの影響と意味。
上記に触れたように、一帯一路は、2013年の構想発表の段階から、6年後の今日、着実な建設段階へと進展し続けています。構想発表当時、日本の主流派中国研究者は、一帯一路は天空の星座のようなものだとか、習近平主席のペットプロジェクトにすぎない。遠くに輝いて見えるけれど、地上から手に入れることのできない星の集まりにすぎない。主席が退陣したら天空からも消えてなくなる、というのです。「赤い竜の爪」だ、という中国膨張主義論も展開されていました。しかしこうした専門家たちの意見と裏腹に、陸のシルクロードとして知られる「中欧班列」は、いまや年間累計1万6000本の貨物輸送が、ユーラシアランドブリッジとして、東西交易の加速化を促しています。そのために幾本もの高速鉄道網が敷設されました。また、海のシルクロードを支える東南アジアや中東、西アフリカ、さらに南欧での巨大港湾が敷設されました。加えて、(日本の日揮の資本技術協力も得て)巨大ヤマルLNG基地が建設され、第三のシルクロード、氷上シルクロードが、北極海経由で運行され始めています。地域と地域を陸運交通網と海洋航路港湾のインフラ建設整備強化によって繋ぎ合わせる。いわゆる「コネクティビティ(連結性)」の発想です。それによって、モノと資金、ヒトを情報の伝達を盛んにし、遅れたユーラシア深奥部を巻き込んで、ユーラシア大の発展と成長をつくり上げていくという構想です。
それに、地球環境に優しい持続可能な都市の創造、つまり持続可能性の実現、貧困やテロの源泉を削減する包摂性(インクルーシブネス)の計略が加わります。ユーラシアの広大な空間(スペース)は、従来、砂漠や山岳、巨大河川や海洋によって分断され、開発不能の貧困の原因とされてきました。そのいわば「スペース・オーナス(発展阻害要因)」が、いまやドローンや先端建機によって開発可能な豊饒なスペース・ボーナス(発展促進要因)へと変貌し始めている。その意味で一帯一路構想は、まさに21世紀情報革命を先取りしたものなのです。
狭い一国内で開発発展できる時代は終わりました。広いユーラシア大陸の開発建設に相互協力して協働発展する世紀への展開です。韓国もまた、韓半島全域から北東アジアに向けた日中露やモンゴルとの協働発展の道を模索すべき時です。孫正義氏のユーラシア・エネルギーグリッド構想の実践はその好例です。孫氏の韓流DNAが狭い国境を超えたところから来ている。同時にその構想は、原発依存体制から脱却した、環境維持可能な地域開発発展と協働安全保障の構築にも繋がります。野沢元法務大臣が早くから進めている釜山・博多間の日韓トンネル構想もその潮流に沿っています。

8)一帯一路の憂慮すべき点。
私たちは、一帯一路日本研究センターの共同研究で、所謂「債務の罠」論について徹底した現地実証研究を進め、その研究成果を公刊してきました。結論を先取りすれば、「債務の罠」論、もしくは「一帯一路、中国版植民地主義」論は、実体の伴わない米国流の中国膨張主義論のイデオロギーにほかならない、ということです。
ただそれにもかかわらず、構想プロジェクトの公開性、透明性、投資健全性を可能な限り確保し国際機関がその役割を担う必要が不可欠です。だからこそ、一帯一路版のOECDを構築し、域内シンクタンクの共同作業を始め強化しなくてはなりません。
AIIB設立の時も日本国内の世論の大半は設立構想に対して、懐疑的でした。しかし私はAIIB発足当時から、日本参加論の論陣を張っていました。御承知のように今日AIIBは、米日以外の先進国すべてが参加し、トリプルAの評価を国際機関から附与されています。
高等人材の相互交流構想、アジア版エラスムス構想をもっと進めるべきです。ソウルにある(鳩山元首相主導下に設立された)日中韓3国協力事務局も「一帯一路」構想と連携し域内企業やシンクタンクとの共同提携を進めるべきです。
いま韓日双方ともに、「脱欧入亜」から「連欧連亜」の道への転換が求められています。それが、日本ばかりでなく韓国にとっても、資本主義の健全化と民主主義の強化の道につながるのです。21世紀半ばに韓半島に、南北共同国家が生まれる夢をともに描きたいものです。一帯一路がその歴史的機会を指し示しているといってよい。

註:本インタビュー記事は、ハンギョレ・メディアグループとハンギョレ経済社会研究院主催による第10回アジア未来フォーラム(2019年10月23日~24日、ソウル)に先立ち求められた書面インタビュー日本語回答原文である。ハンギョレ新聞にその翻訳要約版が掲載されたが、原文との齟齬から来る誤解を避けるためにあえて日本語原文を公開紹介する。データ資料に関し、唱新福井県立大学教授と浜田陽太郎等「絶望・日韓対立」『エコノミスト』2019年9月3日特集号に依拠参照し謝辞を呈する。なお「ルサンチマン」とは、絶対的優位を失った集団個人が、喪失した対象に対して持つ憎悪の入り混じった、差別や社会的対立の根底にある屈折した感情を意味する。また領土問題については拙著参照。『アジア力の世紀』岩波新書、228~29頁。
ちなみに表記「アジア未来会議」は10月22-24日ソウル開催、日本から小生と共に野中ともよ(元NHKアンカー)が招請参加。

関連記事